JR留萌本線の沿線4市町で構成するJR留萌本線沿線自治体会議の第9回会合が、8月30日午後2時半から留萌市の港西コミュニティーセンター集会室で開かれた。7月の会合でJR北海道が示した石狩沼田―留萌間（35・7キロ）を来年3月末、残る深川―石狩沼田間（14・4キロ）を令和8年3月末で段階的に廃止する案について、4市町は受け入れることを決めた。明治43年に開通した留萌本線が、110年以上の歴史に幕を下ろすことになった。JR北海道が平成28年11月、沿線自治体へ廃止・バス転換を求めた留萌本線をはじめとした5区間全てが存続断念という形で決まる。
会合には、座長を務める留萌市の中西俊司市長、深川市の山下貴史市長、秩父別町の澁谷信人町長、沼田町の横山茂町長が出席。JR北海道から綿貫泰之社長、萩原国彦常務、オブザーバーとして道の宇野稔弘交通企画監、斎藤由彦鉄道担当局長、工藤公仁留萌振興局長、白石俊哉空知総合振興局長が同席。冒頭を除いて非公開で行われた。
4市町とJRは
- 石狩沼田―留萌間は来年3月末で廃止
- 深川―石狩沼田間は令和8年3月末で廃止
- 深川―石狩沼田間の運行費用と設備費用はJRが全額負担
- 代替交通の支援は鉄道廃止後最大18年間分
- JRから4市町へのマチづくり支援は7千万円
の5項目で合意した。
加えて、代替交通の確保や支援の方法、鉄道の施設や用地の処理などは、十分な支援がされるようJRと4市町で速やかに協議し、覚書を締結。深川―石狩沼田間は、乗車状況の確認を年度ごとに自治体とJRで行うことも盛り込まれた。
4市町の首長と綿貫社長が合意文書にサインしたあと、綿貫社長は「苦渋の決断をしていただいたことを重く受け止めている。代替交通、マチづくりに対して可能な限り支援したい」とあいさつした。
終了後、中西留萌市長ら4首長と綿貫社長が報道陣に対応。合意内容に関して、中西留萌市長は「社会情勢などを考えると、今が決断の時だと感じている」、澁谷秩父別町長は「通学で利用する学生へのケアはしてもらいたい。3年後に向け、どんなマチづくりができるか検討していきたい」とそれぞれ述べた。
一方、横山沼田町長は「私としては財産として残したかったので無念だ。町民と3年後を見据えたマチづくり、公共交通の基盤づくりを頑張りたい」、山下深川市長は「留萌本線を残したかったという思いはある。JRの提案を受け入れるのは、やむを得ないことだった」と語った。
鉄道を利用した観光客の減少が予想されることに関して、中西留萌市長は「令和2年に高規格幹線道路が完成した。車で来る人が多く、高速バスも走っているが、観光客に迷惑が掛からないようにしたい」、澁谷秩父別町長は「車で来る親子連れが多く、バスも走っている。高校生のことを懸念している」、横山沼田町長は「現在の交通網の活用を検討しつつ、利便性向上を図れるようにしたい」、山下深川市長は「代替交通を利便性の高い時刻体系にするなど、良い案をまとめたい」とそれぞれ話した。
留萌駅の活用について、中西留萌市長は「開放してほしいと思っている。近くにある道の駅を含め、留萌駅周辺のにぎわいを復活させるための計画を立てたい」と強調した。
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