丸谷氏(株式会社セコマ代表取締役会長)が基調講演、中川で高速交通フォーラム
北海道縦貫自動車道士別市~稚内市間「北・北海道高速交通フォーラム」が、13日午後4時から中川町生涯学習センター「ちゃいむ」で開催。株式会社セコマの丸谷智保代表取締役会長の基調講演を聴くなどし、多くの地域住民が、命を守り、観光振興や物流の要となる縦貫自動車道の未開通区間早期開通への思いを新たにした。
北・北海道に高速道路を実現する住民の会(高橋伸典代表)など8団体の主催。フォーラムは現在整備が進められている道縦貫自動車道士別市~稚内市間のミッシングリンク(分断された道路)早期解消へ、地域の願いを新たにするとともに、中央に向けて届けることが狙い。 フォーラムには道北沿線自治体の首長をはじめ、地域住民らが出席。主催者を代表し、高橋代表が「広大な北海道において、救急、物流、観光、災害などなどのためにも、交通ネットワークのさらなる拡充が不可欠。士別から稚内まで全線開通を目指し取り組んでいきたい」と挨拶。
来賓の北海道開発幹線自動車道道北建設促進期成会長の加藤剛士名寄市長、一般国道40号名寄稚内間整備促進期成会長の工藤広稚内市長、フォーラム開催地の石垣寿聰中川町長が「命の道、物流確保など、北北海道において、高速道路がいかに重要で必要なものであるという機運を高め、各期成会や沿線自治体が連携しながら、早期開通に向けた取り組みを強力に進めていきたい」などと挨拶。石塚宗司北海道開発局長がビデオメッセージで、フォーラム開催へ祝辞を寄せた。
講師の丸谷会長が「サプライチェーンを活かした地域密着経営」をテーマに基調講演。冒頭、2018年9月6日の胆振東部地震による全道ブラックアウトの経験から、「各店舗が営業を続けたが、間もなく商品がなくなった。店は箱で、物をどう箱に入れるかが最大のポイント。いかに物流と密接な関係にあるかが、明確に示された経験だった」と振り返った。 原材料の生産や仕入、製造、物流、小売までを自らの手で担うサプライチェーンにとって、物流の確保は不可欠とし、「物流でつながっている企業。120億円を投資し、配送、物流センターを整備。全道を網羅する物流網をつくり上げた」とした。無店舗地域への出店に関し、「店ができるか、できないかは、物流がつながるか、つながらないかの問題」とし、自治体の要請や協力もあり出店した、留萌管内初山別村、紋別市上渚滑町の例を紹介し、「物流があってこその出店。一方で、無店舗地域への出店は過疎地や生産空間を守ることにつながり、それがわれわれの使命でもある」と強調。
トータル的に物流コストを下げる手法を取っているとしながらも、2024年問題(運送業界にも適用されるドライバーの時間外労働の上限規制)に触れ、「物流の合理化・効率化が必須。特に北海道は自動車物流に大きく依存しており、高速道路の整備は、この2024年問題の解決にも大変重要。1日も早く、北北海道の高速道路網の整備が望まれる」と話した。最後は、道路交通の安全性、農畜産物の流通などの面から、北海道縦貫自動車道の一日も早い開通を訴える地域からの提言も行われ、出席者は思いを一つにしていた。
名寄新聞2022年10月17日付掲載 Web掲載日2022年10月17日
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