留萌市内などに所在する高齢者施設・介護施設を運営する15事業所の経営者、職務執行者らで組織する「るもい介護事業者新型コロナ対策連絡協議会」(る介連、水戸繁男理事長)の役員が18日、留萌市役所を訪れ、中西俊司市長に新型コロナウイルス感染症第7波に対する緊急対策強化についての要望書を提出した。
同協議会は、同感染症の広がりが依然予断を許さない状況が続き、重症化しやすい高齢者を利用者として抱えている高齢者福祉・介護事業所が対策関連情報を共有、会員間での連携構築や感染症対策に必要な事項を関係機関に要請、利用者とスタッフの安全と安心を確保することを目的に、昨年4月に設置した。
緊急要望書は、収束の見通しが立たないまま第7波を迎えたコロナ禍において、市民一人一人が未曾有の混乱と困窮状態に陥っており、特に市内では留萌市立病院や高齢者施設などでクラスターが発生。一般感染者も自宅療養に伴い、同居家族が濃厚接触者となることから「家庭内ミニクラスター」の発生が懸念されることから、市に対し市民を守るため最大限の支援を求めるもの。
要望では
- 市内でのイベントなどを企画している実行委員会に対し、年齢・種別を問わず希望するメンバーをワクチン接種の対象に加える
- 感染した市民およびその家族にガウン、マスク、キャップ、グローブの感染予防キットを感染者は10日分、同居者は5日分を提供する
- 緊急必要時に高齢者福祉施設の職員および入所者に対し、抗原検査キットを提供する
- 公共関連施設での施設の消毒徹底とともに施設職員らへの感染対策啓蒙活動を強化する
の4点の実現を求めている。
この日午後2時に水戸理事長と西谷英樹副理事長、田中卓副理事長兼事務局長、顧問の浅野貴博道議の4人が市長室を訪問。水戸理事長が「道などに対応を任せるばかりではなく、留萌市として市民をコロナ禍の不安と疲労から保護するため、独自の対策を講じるなど速やかな対応を求めたい」と述べ、中西市長に要望書を手渡した。
中西市長は「国のワクチン配布状況、個人情報保護の観点などから直ちに対応できないものもあるが、道や留萌振興局とも連携を図りながら庁内で協議し、検査キットの貸し出しや施設の消毒徹底など、できるものから取り組んでいくようにしたい」と述べた。
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