【名寄市】
名寄市議会臨時会が、13日午前10時から市役所名寄庁舎で開かれた。4月に行われた任期満了に伴う市長選で4期目の当選を果たした加藤市長が市政執行の所信表明を行った。また、元道教育庁学校教育局長の岸小夜子氏（63）を新教育長に任命する人事案件を全会一致で同意を決定した。
所信表明では、4期目の基本施策として「健全な財政運営を基調に、北・北海道の中核として都市機能の強化を図るため、周辺自治体や関係機関との連携、民間と行政との連携、学校と地域との連携を強化し、ポストコロナを見据えたまちづくりを推進する。そのために、総合計画の基本目標（5項目）を基本に市政の発展に全力を傾注する」と強調。
同目標の「市民との行政との協働によるまちづくり」で加藤市長は、市民との対話によるまちづくりを推進するためのタウンミーティングを積極的に行う他、多様性のある社会実現に向けたダイバーシティ推進、高齢者などのデジタル社会対応への支援などに取り組むとした。
「市民みんなが安心して健やかに暮らせるまちづくり」では、子育て情報のワンストップ化などの環境充実や市立総合病院の機能強化、東病院の今後の在り方検討など。
「自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくり」では、広域防災拠点となる道の駅整備の検討や公共施設の適正配置、新たな一般廃棄物中間処理施設（焼却・破砕選別施設）の建設など。
「地域の特性を活かしたにぎわいと活力あるまちづくり」では、王子マテリア名寄工場跡地を活用した再生可能エネルギー企業の立地促進、木質バイオマス発電所や物流拠点施設の誘致、地域経済の循環を目的とした民間と協働推進による地域通貨の導入など。
「生きる力と豊かな文化を育むまちづくり」では、老朽化している名寄中学校と東中学校施設の整備方針の検討、市立大学の独立行政法人化の検討など。
最後に加藤市長は「『公平・公正』の原則の下、まちづくりの原点である市民との対話を積極的に進めながら、『自然の恵みと財産を活かし、みんなでつくり育む、未来を拓く北の都市（まち）・名寄』を目指し、全力で市民の負託に応える」と所信表明した。
人事案件では、現職の小野浩一教育長が任期途中の6月末で退任することに伴い、岸氏が新教育長に就任することが決定した。 岸氏は、北海道教育大学を卒業と同時に教職の道に進み、1985年から2年間は旧名寄市立豊西小学校に勤務。その後、北海道教育局の指導主事となり、2008年に上川教育局生涯学習課長、18年から道教育庁学校教育局長など務めた。 人事案件ではこの他に、名寄市監査委員に岡川進氏（66）。名寄市外2組合公平委員会委員に益塚敏氏（66）、定木孝憲氏（50）、日根野美沙子氏（60）。名寄市固定資産評価員に廣嶋淳一氏（58）が選任され、同意を決定した。
また、コロナ影響による地域経済対策を盛り込んだ一般会計補正予算なども可決した。
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名寄新聞5月14日付掲載 Web掲載日5月23日
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