石狩沼田～留萌間も廃止　「極端に利用が少ない線区」に

利用客減少に加え、巨額の防災工事費を要因に廃止された留萌駅～増毛駅間だったが、その後は深川駅～留萌駅間の廃止も浮上した。

2016年（平成28年）10月25日、ＪＲ北海道が沿線自治体に深川駅～留萌駅間の廃止方針を伝えていたことが明らかとなった。

16年11月18日には、ＪＲ北海道が「当社単独では維持することが困難な線区」を発表した。深川駅～留萌駅間は輸送密度200人未満の「極端に利用が少ない線区」とされ、「持続的な交通体系とするために、バス等への転換について地域の皆さまと相談を開始したい」との認識を示し、廃止方針が濃厚となった。

18年（平成30年）6月17日には、ＪＲ北海道が「ＪＲ北海道グループの『経営再生の見通し』(案)」を発表し、その中で深川駅～留萌駅間は20年度をめどに廃止する方針を示した。

19年（令和元年）11月26日、留萌市は国や北海道からの助成がなければ、鉄道の存続は難しいとの認識を示した。深川駅～留萌駅間を存続させる場合、沿線自治体の負担額は年間9億円に上ると試算された。

20年（令和2年）8月18日、沿線の深川市、秩父別町、沼田町、留萌市は、沼田町～留萌市間の廃止、バス転換を容認し、通学などで利用が多い深川市～沼田町間は部分存続を目指すことにした。「沼田町」とは、石狩沼田駅または恵比島駅までの存続を意図した。しかし、ＪＲ北海道は「全線廃止が最適な公共交通のまちづくりの姿」として、部分存続に慎重な姿勢を示した。20年10月2日からＪＲ北海道と沿線4市町による協議が始まった。

部分存続させる場合、沿線自治体の負担額として、深川駅～石狩沼田駅間で年間3億4500万円、深川駅～恵比島駅間では年間3億8800万円となる他、両区間とも初期投資として折り返し設備の整備費4千万円が必要と試算された。

21年（令和3年）2月2日には、ＪＲ北海道が沿線4市町に対し、深川市～沼田町間の部分存続は難しいとの意向を正式に通達した。その後、留萌市は廃止を容認し、存続協議から離脱した。深川市、秩父別町、沼田町は部分存続を求めて、協議を継続した。

22年（令和4年）7月21日、ＪＲ北海道は石狩沼田駅～留萌駅間を23年（令和5年）3月末で廃止し、深川駅～石狩沼田駅間は地元負担なしで3年間存続させ、26年（令和8年）3月末に廃止する案を沿線4市町に提案した。22年8月30日に沿線4市町はこの案を受け入れることで合意し、廃止が決まった。

23年3月18日から全列車で増結し、2両で運行した。

最終営業運行日の23年3月31日には4両で運行し、留萌駅と恵比島駅でお別れセレモニーを開催した。石狩沼田駅～留萌駅間は翌4月1日に廃止、バス転換となった。現在、深川駅～石狩沼田駅間は運行しているが、26年3月末の廃止が決まっている。

一方、留萌市中心市街地手前の留萌大和田ＩＣまで開通していた深川留萌自動車道は20年3月28日に留萌ＩＣまで開通。これにより深川ＪＣＴから留萌ＩＣまで（49km）が全線開通となり、札幌や旭川方面と留萌が高速道路一本でつながった。

（続く）