【名寄市】
上川北部石油業協同組合(常本照也理事長)による災害時対応訓練が、6日午後2時46分から同組合加入の全サービスステーション(SS)25カ所で行われ、停電時の緊急車両などに対する給油やSSの安全運営について確認した。
東日本大震災(2011年3月)や熊本地震(16年4月)で得た教訓を基に、災害時に地域の燃料供給拠点となる「住民拠点SS」の整備が全国で進められている。
北海道でも胆振東部地震(18年9月6日)に伴う道内全域停電「ブラックアウト」を経験。いつ起こるか予期できない大規模災害発生に備え、燃料供給の拠点となるガソリンスタンドの体制整備が急務。道内の石油業協同組合(18組合)の中でも、上川北部石油業協同組合では先駆け、管内全SSへの緊急用発電機導入が進められた経緯がある。
大規模災害時のインフラ拠点として必要な機能の確認と、過去の甚大な被害を忘れないためにも、昨年に引き続き、胆振東部地震発生日である9月6日、訓練開始時刻は東日本大震災発生時刻の午後2時46分に、同組合加入している全25SSで一斉に実施することとした。
訓練は地震による停電を想定して実施。災害時のSSの安全確保、緊急用発電機の稼働、電源の切り替え、車両への給油などについて確認した。
名寄アポロ石油ハイエスト40名寄給油所(市内西4北1)で行われた訓練では、訓練開始時刻になると、地震による地下タンクの損傷や油漏れの有無、給油ポンプが正常に作動するかを確認。
続いて、代替電源となる緊急用発電機を稼働し、燃料計量機などを作動。緊急車両と一般車両への給油をスムーズに行うための動線を設け、実際に緊急車両への給油も行い、災害時の対応を確認した。
常本理事長は「2018年の全道ブラックアウトでは、名寄も給油待ちの自動車が列をなすなど、相当な混乱に見舞われた。災害はいついかなるときに発生するか分からない。訓練の反省点を生かしながら、今後も手を変え、品を変えして継続していければ」と話している。
名寄新聞9月8日付掲載 Web掲載日9月12日
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