中西市長がまちづくり懇談会で考え示す 「留萌駅解体後の跡地は複合施設の建設が妥当」
留萌市主催のまちづくり懇談会が、11月27日午後2時から留萌産業会館2階大ホールで開かれた。市内小中学校を対象に民間事業者が昼食を届ける「スクールランチ」の導入、沿線自治体が廃止に合意したJR留萌本線などについて、中西俊司市長が自身の考えを示しながら出席した市民と意見を交換。中西市長は、JR留萌駅解体後の跡地整備に関し、にぎわい創出を目的とする複合施設の建設が妥当―との考えを示した。
市では「みんなでつくる まち・ひと・きぼう 次の時代へ続く留萌」をテーマに掲げた第6次市総合計画に基づき、さまざまな取り組みを展開。まちづくり懇談会は、今年度で後半5年間に入った同計画の基本計画の見直しをはじめ、人口減少や地域活性化に向けた新たな取り組みなどについて、市民の意見収集を目的に開催。一般市民や市議会議員計60人が出席した。
フリーディスカッションとして、中西市長と同計画策定市民会議の伊端隆康座長が対談。「今後のまちづくりについて」をテーマに伊端座長から質問を投げ掛け、中西市長が回答する形で進めた。
るしんふれ愛パーク（船場公園）にある道の駅「るもい」内の敷地活用に関して中西市長は、アウトドア総合メーカーの株式会社モンベル（大阪市）と包括連携協定を締結したことで、留萌管内の自然豊かな環境を生かしたアウトドア拠点の整備が可能―と強調。
その上で「さまざまなアクティビティ用品をそろえた店舗のほか、宿泊ができるキャンプ場の整備を進めることは、来年3月31日にJR留萌本線が廃止となったとき、留萌駅周辺の活用方法に生かされてくる」と語った。
活用が不十分ともいえる“箱物”の留萌市浜中運動公園や温水プール「ぷるも」といった公共施設が増える中での留萌駅解体後における貴重な跡地整備については、建築施設の優先順位に触れながら「昭和37年に市役所本庁舎、10年後に留萌市スポーツセンターと留萌市文化センターが建てられた。いずれも耐震化がされておらず、国が示す今の基準を満たしていないことから社会教育施設を検討していたが財政的に厳しい状況にある。国の補助金などの活用を見込みながら市民の意見を聴き、庁舎の分散化も検討しつつ基本構想を早めに作成する」と述べ、反省を生かした上で、利用者が限定的にならない複合施設への検討を進めたい―と強調した。
市学校給食センター売却に伴うスクールランチの導入の現状については「新聞報道を受け、他の市町村長からも自治体で検討しているとの声が聞かれた。市が運営すると施設老朽化、給食を作る什器の更新とさまざまな問題があり、それらに対応しながら業務委託をするのが一般的であった。学校との関係整理のほか、調理・配送を受け持つ事業者がメリットのあるように理想的な形にしていきたい」と力を込めた。
このほか、向井智仁市民健康部長が新型コロナウイルスのワクチン接種事業の状況、大和俊賢都市環境部長は除雪体制、柴谷理意教育部長は学校給食におけるスクールランチの導入などについて説明。海野聡地域振興部長は、モンベルとの連携による観光事業の推進やJR留萌本線廃線に伴う代替交通に関する情報を提供した。
出席者から「スクールランチの提供を受け持つ事業者が撤退した場合はどうするのか」との質問があった。高橋一浩教育長は「絶対に撤退しないとは言い切れない。給食センターを売却する際は、無償で施設の返却を求めること、第三者に事業を引き継いで運営を継続するといった条件を整えたい」と答えた。
Web掲載日 2022年12月5日
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