読者の疑問・質問について聴いてみた
弊社読者の声企画、「道北目安箱」に寄せられた質問「インターネットを通じた火災情報提供の可能性」（ペンネーム・ますさん ７月26日掲載）について、上川北部消防事務組合消防本部の佐々木幸雄消防長に話を聴いた。
上川北部消防事務組合消防本部 佐々木消防長 回答
上川北部消防事務組合消防本部としてホームページを運営していますが、管理は外部業者に委託しており、緊急性のとれるようなシステムにはなっていないのが実情です。
たとえホームページを自分たちで更新できる状況にあったとしても、規模の大きな消防ではないことから人員も限られ、火災発生時などは全ての職員が掛かりきりになってしまいます。一般向けに火災情報を速報的に出すことは、現状では難しい体制にあります。
火災情報の発信については、消防署員、消防団員をはじめ、警察、電気会社、ガス会社など関係機関への連絡を優先し実施。その中で最低限の対応として、一般者への情報提供として電話での火災案内を実施。現在、火災案内電話を使っての周知方法は、名寄消防署管轄のみの対応で、おおまかな現場や、建物火災、車両火災などの情報（個人が特定される内容は不可）を、指令台から自動的に発信する仕組みとなっています。
火災案内の電話回線は現在、13回線で対応。一方、来年いっぱいで火災案内システムは変更する計画です。災害発生直後は、なかなか電話がつながりにくい状況にあるとのことですが、引き続き電話での情報収集にご理解いただきたいと思います。
火災現場が自宅の近くだと不安に思う、また、家族や親せき、知人などの安否を早く確認し安心を得るためにも、一早い火災情報の入手は重要。また、委託業者と相談し、デジタル社会に適応した情報発信も必要と感じられる。
一方、情報を元に、火災現場付近に多数の人や車が殺到すると、消火活動の支障となってしまうことが予想され、地域住民一人一人による十分な配慮が必要と思われる。
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