心が一つになる政策に努め再興を 役場の組織改革や総合的定住策 田村氏が下川町長選へ政策公約発表
【下川】
町長選挙に出馬を予定する元町政策推進課長の新人、田村泰司氏（58）が、5日午前10時から町内西町、後援会事務所で政策公約を発表。
重点政策に「将来の姿を見据え、町民意見を踏まえた公共施設の整理統合・再編」「役場の組織改革」「町民の心が一つになる政策の実現」「定住政策」「基幹産業の担い手・人材確保、事業承継、先端技術活用」「循環型森林経営の再構築」「SDGs、ゼロカーボン（脱炭素）の考え方を基に地域の課題解決と活性化を図る」など10項目を掲げ「町民、職員の新たな挑戦を大切に、町民の和をもって、住み続けようと思うまち、住み続けられるまちを創る」と語った。
具体的には政策総動員で「課の再編、グループ制から係制、室、特定プロジェクト制への変更を実施」「ふるさと納税の周知に町民の支援・協力を得て、納税額の増加に努める」「関係人口の増加を図り、観光や移住・定住を促進するとともに、連携地域との人材・経済交流を拡大」「町民意見を踏まえ、除雪、業務委託、事務事業などを見直し、サービスの質向上を図る」「地消地産（エネルギー、食など）、循環経済を推進」。
下川を守り抜く地域資源を生かした産業づくりに「産業振興のあり方などを検討し、産業振興基本条例（仮）を制定」「地域の担い手、人材確保、事業承継などを積極的に進める」「耕畜連携を進める協議の場を設ける」などを挙げた。
（町の政争などで生じた）分断の解消、町民の和で「町民が主体となる会議への参画や支援を行う」「町民、職員の情報、意識の共有を進める」「総計見直しと共に、重点的政策をまとめた、しもかわ再興プラン（仮称）を策定し、人口維持戦略（仮称）による施策を推進し、人口減少の鈍化を図る」「機構改革による職員間連携、デジタル活用などで業務軽減を図り、職員が積極的に地域に関わるように努める」。
定住政策で住宅・子育て支援・高齢者の施策などを総合的に実施するとし「子育て世代との対話機会を創設し、支援の充実を検討」「地域共育ビジョンに基づく教育環境を充実」「高齢者が活躍できる地域社会、健康寿命の延伸を支援」「医療、介護、福祉の連携強化、各施設の経営改革プラン（仮）策定による経営の改善と安定化を図る」と述べた。
変革と進化に向け「就任後早期に職員との対話機会の充実、危機感・改革意識の共有に取り組み、職員の意識向上、意欲や能力の発揮できる職場環境を作る」とした。
下川の再興に「循環型森林経営の再構築に着手する」「森林・林業・林産業のあるべき姿を検討し、素材、流通、加工の一体的取り組みや先端技術の活用、苗の安定的確保に努める」。物価高騰など緊急課題に「臨時交付金の活用による早急な対応と町独自策を検討し実施する」。
財政・公共インフラ老朽化問題で「公共施設の整理統合、再編、指定管理、業務委託などの見直しを進める。機能が重複する施設では、残す施設をきちんと整備し統合させ、将来的な財政負担の軽減を図る」。
地域の人材確保に「地域おこし協力隊、副業人材の活用を図るとともに、各産業団体と連携協力して外国人の活用などを支援する」と語った。
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